中東の経済学要点メモ【細井長】

2024年9月10日に投稿

印象的だった点

サウジアラビアは強い影響力を持っている

中東の産油国の経済は原油価格に依存している

パリ協定によって、未来の石油使用量は減っていくと考えられる。産油国は石油以外の産業を育てようとしているがなかなかうまくいっていない。

ドバイはハブ空港やお金を落とす観光地づくりに成功した。が、一時借金がかさんでアブダビから支援を受けた。

中東の学力は低い。ドバイは比較的学力が高いが、中東のカリキュラムのクラスは低い。UKなどのカリキュラムの生徒は学力が比較的高い。

産油国の国民の殆どは公務員。公務員は高待遇なため、国民は民間企業で働こうとしない。民間企業も国民より外国人を雇用したがる（外国人のほうが優秀だし、安く雇える）。人口が増えたため、公務員の働き口が足りなくなってきたため、若年層の失業率が上がっている。

日本は原油のほとんどを中東から買っている＝中東依存率が高い。韓国は米国からも買っているため中東の割合が日本より低い。日本はなぜかアメリカが原油を買っていない。

「課税なくして代表なし」産油国の多くは選挙がない。選挙なしで国を支配しているので正当性がない。それを公務員の高待遇などで補っている。国民に原油で儲けたお金を分配することで体制を維持している。

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